後見人等になるのに、特別な資格は必要ありません。

家族(親族)、弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士等の専門家だけでなく、最近では市民後見人も選任されるケースも出てきました。

また後見人等は1人である必要はなく、複数後見も可能ですし、法人後見も可能です。

しかし、誰でも問題なく成年後見人になれるわけでもありません。

民法に後見人等になれない人として５つの類型（欠格事由）が挙げられていますので、これらに該当しないことが必要です。