遺留分とは、一定の相続人にこれだけは財産を残さなくてはならないという遺産の最低部分をいい、法定相続人のうち、兄弟姉妹以外の相続人に権利があります。

遺留分を侵害された人は遺留分請求を侵害額請求をして取り戻すことができます。

【遺留分の割合】

直系尊属(両親や祖父母等)だけが相続人である　　　⇒　　相続財産の１／３

それ以外の場合（妻や子がいる）　　　　　　　　　　　　　⇒　　相続財産の１／２

なお、遺留分は請求しなくては取り戻すことができないものなので、これを無視した遺言書を作成したり、遺産分割協議を行うこと自体は問題ありません。

請求されなければ、遺言書通り、協議書通りの相続分で分割することになります。 


　前述の通り、兄弟姉妹には遺留分はありませんので、お子様がおらず、相続人が配偶者と兄弟姉妹だけの場合は、遺言書を作成しておくことで、配偶者が自分の兄弟姉妹と遺産分割協議をする必要はなくなり、自宅や預貯金など、夫婦の財産をそのまま配偶者に相続させることができます。


【相続登記の義務化について】

2024年4月から、不動産の相続登記が義務化されました。
相続で不動産を 取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、過料の対象に なることがあります。
過去に相続して名義が変わっていない不動産も対象で、その場合の期限は 2027年3月31日までです。
まだ名義変更をしていない不動産がある方は、 お早めにご相談ください。
また、2023年4月からは、相続した不要な土地を国に引き渡せる「相続 土地国庫帰属制度」も始まっています。

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