◆『長年そのまままにされている先祖代々の土地や、亡くなったご家族様の財産の名義変更手続、早くやっておかないと、後々ご家族様に大変な迷惑をかけてしまうことになります！』
⇒「不動産の名義変更について」または「相続手続きについて」と、ご連絡ください。
◆『将来ご家族様がみんな仲良く安心して生活できるように公正証書遺言を作っておきましょう！』
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◆『将来認知症になってしまったときの自分のことや財産の管理について不安がある方は、任意後見契約で守ることができます！』
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地方だと多いのですが、不動産の名義が、亡くなった親や祖父母、中にはどのご先祖様かわからない方の名義のままになっているケースがあります。
確かに、すぐに名義を変えなかったからといって、罰金などがあるわけではないですし、すぐに手続きをしなかったからといって何かおこるわけでもありません。
しかし、いざその土地に家を建てようとか、だれかに売る、贈与するとなった時に、そのままでは手続きはできません。
またそうではなくても、さらに年月が経てば、代は変わっていくことになり、その分手続きに関わる関係者の数は増えていきます。
そうなった時に、先に挙げたような手続きを行なう必要ができたとき、印鑑を集めるだけでも大変な労力がかかります。
それどころか、非協力的な人がいたり、立った１人反対の人がいれば、その時点で手続きは中断してしまい、後は長い年月と安くない費用をかけて裁判をやるしかありません。
そうならないためにも、今そういった状態にあることに気付いた方が、早いうちに手続きをしておくことは、お子様やお孫様に対する義務だと言えるでしょう。
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よく、遺言書の話をさせていただくと、
「自分が死んだ後のことを考えるなんて縁起でもない」
などと言われる方がいますが、そういう方は生命保険にも入らないんでしょうか？
そんなことはないと思います。
縁起が良い悪いの話ではありません。
ご自身が亡くなった後、残されたご家族が余計な争いをしなくて済むよう、煩わしい手続きが少しで減るように、財産を持っている方は、自分の亡くなった後、その財産をどのようにしたいか決めることは義務だと考えます。
また、親が何かしらの財産を持っていて、相続人がご自身も含めて兄弟姉妹が複数人いる場合は、これも将来兄弟姉妹で余計な争いが起こらないよう、しっかりと遺言書を書いてもらうことをお勧めします。
そして、遺言書を作成するなら、その遺言書は必ず公正証書にしておきましょう。
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相続手続き、公正証書遺言の作成共に、どちらもご自身で調べ、役所、法務局、公証役場などに電話し、直接出かけていって、手続きをしたり、遺言書作ることは可能です。
しかし、高齢の方であったり、平日お仕事をされている方だったりすると、なかなかそれを行なうことは大変だと思います。
また自分や家族にとって、どのようにするのが良いのかを誰かに聞きながら進めたいと思われる方も多いと思います。
そんなとき、認定終活ライフケアプランナー兼行政書士の有澤歩行政書士事務所にご相談、ご依頼いただければ、お客様にとって一番良い形の相続手続き、遺言書の案を提案させていただくのはもちろん、そこから派生する、任意後見契約、法定後見制度、家族信託などについてご相談も承ります。
行政書士業務でない分野についても、他の専門家と提携もしくは紹介制度を取って対応させていただいておりますので、安心してお問い合わせください。
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JADP認定終活ライフケアプランナー・行政書士 有澤 歩
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